鈴木智洋弁護士が、令和５年３月７日に、愛知県経営法曹団が主催する社会法研究会において、愛知県経営法曹団の会員弁護士に対して、判例解説の報告を行いました。
今回取り上げた裁判例は、横浜地裁令和３年１２月２３日（労経速２４８３号２頁、ジュリスト１５６９号４頁等）です。同裁判例は休職理由を限局したことによって休職期間満了での自然退職の有効性を否定したもので、労働者の私傷病休職に関して実務上重要な示唆を与えるものと考えられます。
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