弊事務所が代理人を務めた事件で、令和３年１月１８日、最高裁判所で判決が出されました（平成３１年(受)第４２７号，第４２８号）（逆転勝訴）。
この事件は、自筆証書遺言において、必要以上に遺言の方式を厳格に解すると，かえって遺言者の真意の実現を阻害するおそれがある、として、真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではない旨を判示した最高裁判決です。
自筆証書遺言における様式性の判断について重要な示唆を与える判決と考えられます。

弊事務所が代理人を務めた事件で、平成３０年２月１５日、最高裁判所で判決が出されました（平成２８年（受）２０７６号）（逆転勝訴）。
この事件は、グループ会社における法令遵守体制として内部通報制度を整備した場合おいて、親会社が相談者に対していかなる責任を負いうるか、について判示した初めての最高裁判決です。
グループ会社における内部通報制度の構築方法及び運用方法について重要な示唆を与える判決と考えられます。