弊事務所が被告代理人を務めた事件で、平成２９年５月３０日、名古屋地方裁判所で判決が出されました（平成２７年（ワ）１９７４号）（全面勝訴・控訴審でも維持・確定）。
　この事件は、原告が被告との間で、被告らが建設予定のビルに係る定期建物賃貸借契約を締結するための予約契約を締結していたところ、本件ビルの開業時期を平成２８年春とする旨の合意、またこれから大幅に遅延させない旨の黙示の合意違反などを解除原因として、原告が本件予約契約を解除したなどと主張して、被告に対し、主位的に予約契約上の予約金及びこれと同額の違約金の支払いを求め、予備的に上記予約金の返還を求めたものの、その請求が全面的に排斥されたものです。
　この判決が、雑誌「金融・商事判例１５２１号２６頁」、「銀行法務２１６１巻１０号６９頁」に掲載されました。
　また、裁判所WEBサイトにも掲載されています。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/842/086842_hanrei.pdf