弊事務所（後藤武夫弁護士、鈴木智洋弁護士）が被告である愛知県の代理人を務めた事件で、令和２年３月１８日、名古屋地方裁判所で判決が出されました（平成２９年（行ウ）８５号）（全面勝訴）。
　この事件は、愛知県の住民である原告らが，愛知県警察本部長であったＡが沖縄県公安委員会の警察法６０条１項に基づく援助の要求を受けて沖縄県東村高江におけるヘリコプター着陸帯移設工事の警備活動に愛知県警察の警察官を派遣することを専決により決定し、派遣された警察官に対する給与及び超過勤務手当の支出決定及び支出命令をしたことに関し、被告に対し、地方自治法２４２条の２第１項４号ただし書に基づき、Ａに対して１億３３６３万９１５２円の賠償命令をすることを求めたものの、その請求が排斥されたものです。
　この判決が、雑誌「法律時報」９２巻９号１０５頁に記載されました。
　また、裁判所WEBサイトにも掲載されています。
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/718/090718_option1.pdf