弊事務所（鈴木智洋弁護士）が原告代理人を務めた事件で、令和４年５月２５日、名古屋地方裁判所で判決が出されました（令和２年（ワ）２０９８号）（全面勝訴・控訴審でも維持）。
　この事件は、原告が開催し運営する芸術祭について、地方公共団体である被告が、原告に対する負担金を交付する旨の決定をしたにもかかわらず、その後、事情の変更により特別の必要が生じたとして一方的に負担金額を減額変更し、当初の決定に係る金額との差額分の支払を拒んでいるとして、その支払を求めたもので、その請求が全面的に認容されました。
　この判決が、雑誌「法学セミナー８１７号１３６頁」、「法学教室５０４号１１９頁」に掲載されました。