労働者派遣法が改正されそうです。

政府は、本年の通常国会での労働者派遣法改正案の成立を目指しています。現在の労働者派遣法は、派遣期間について専門26業務に限定して派遣期間制限を設けず、その他の一般業務については原則1年最大3年としていますが、今回の改正案では、(1)専門26業務という区別を廃止すること、(2)無期雇用派遣については派遣期間制限を撤廃すること、(3)有期雇用派遣については、派遣労働者個人単位では3年を上限としつつ、人を入れ替えれば無期限に派遣労働を利用することが可能にすること、などがその骨子とされています。今回の労働者派遣法の改正は、より有効適切な人材活用に資するものであり、使用者にとって歓迎すべきものです。今後も改正動向に着目する必要があります。