改正労働契約法が施行されました。

労働契約法が改正され、4月1日から(「2」は昨年8月10日から)施行されています。
改正ポイントは、以下の3点であり、使用者にとって非常に厳しい内容となっていますので、今後の対応には十分な注意が必要です。
1 無期労働契約への転換(法18条)
同一の使用者との間で、有期労働契約が1回以上更新され、通算で5年を越えて反復継続された場合、労働者は無期労働契約に転換するよう申込みをすることが可能となり、申し込みがなされると無期労働契約に転換します。
2 雇止め法理の法定化(法19条)
過去に反復継続された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められる場合、又は労働者において、有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められる場合が対象で、その雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない時は従前と同一の労働条件で有期労働契約が更新されます。
3 不合理な労働契約の禁止(法20条)
同一の使用者と労働契約を締結している有期労働者の労働条件が無期労働者と相違する場合、職務の内容、配置の変更の範囲、その他の事情を考慮して不合理と認められるものであってはならないとされています。

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