改正高年齢者雇用安定法が施行されました。

高年齢者雇用安定法が改正され、4月1日から施行されています。
今回の改正は、平成25年4月からの厚生年金の支給開始年齢の引上げにより、現行法のままでは企業の多くの定年が60歳であるため、年金支給までの間、無収入となる者が生じる可能性がある点が問題とされていたことに対応するためのものです。改正内容の概要は以下のとおりですが、使用者にとって非常に厳しい内容となっていますので、今後の対応には十分な注意が必要です。
なお、今回の法改正は、定年の65歳への引上げを義務付けるものではありませんので、ご注意ください。
1 継続雇用制度の対象となる高年齢者を、事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みが廃止されました。これにより、原則として、60歳に達した継続雇用希望者全員を、継続雇用しなければなりません。
2 継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲がグループ企業まで拡大されました。
3 高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない場合、企業名が公表されることになりました。
4 指針の策定業務の遂行に堪えない人を継続雇用制度でどのように取り扱うかなど、事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針が策定されました。

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